グルジアのまとめ

昔はコンタクトレンズといったらメガネの代わりに使用するものでしたが、最近はカラコンというものが増えています。カラコンはカラーコンタクトレンズの略で、コンタクトレンズを使用することにより虹彩部分の色を変える為のファッションアイテムで使用する人が増えているアイテムです。粗悪な品を使用すると目に直接触れる物なので危険もありますが、きちんと認可を受けたものなら安全であり、人と少し違ったファッションが楽しめるアイテムだと思います。
　民主党代表選の大きな焦点となるのが、エネルギー政策の見直しだ。菅直人首相は脱原発に大きくかじを切ったが、原発再稼働問題などでは候補者の姿勢は分かれている。代表選ではまた、東日本大震災後、手つかずになったＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の推進にどう取り組むかも争点になる。

　「原発に頼らなくても経済も生活もやっていける社会の実現を目指して、政治家として、一市民として頑張っていく」。菅直人首相は退陣を表明した２６日も、改めて脱原発路線へのこだわりを強調した。

　しかし、菅政権が脱原発路線のもと、定期検査中の原発の再稼働条件にストレステスト（耐性検査）のクリアを加えるなど「電力供給の安定化をないがしろにしている」との批判も多い。このため代表選では、原発再稼働問題にどのように取り組むかが焦点となる。

　野田佳彦財務相は２６日の会見で、「安全をチェックしながら、できるものは再稼働していく」と説明し、再稼働に前向きな姿勢を示した。一方、馬淵澄夫前国土交通相は同日、「原発の安全基準を徹底的に見直し、課題が整理できたものから再稼働を行う」と強調し、安全性確保をより重視する立場だ。

　ただ、菅政権がエネルギー基本計画を白紙にして見直し、原発への依存度を引き下げていく方針を示したことについては、各候補ともこれに同調。原発の新設や増設についても、「実現は難しい」としている。原発再稼働問題では誰が代表となるかによって、政府の姿勢が微妙に変わってきそうだ。

　ただ、菅首相が示した「２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギーの比率を２０％に高める」という目標に対しては、実現可能性が低いとの指摘が上がっている。鳩山由紀夫政権で打ち出した「２０年に温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」という国際公約についても、大震災を理由に、「取り消すべきだ」（財界関係者）とする意見もある。代表選では、こうした目標をどのように扱うかについても争点となりそうだ。

　一方、菅政権が震災前、海外市場への輸出促進を後押しするために導入を検討していたＴＰＰへの参加については、野田氏、前原誠司前外相らが積極的な立場。鹿野道彦農林水産相は同日、「今は国論を二分する議論を提示する時ではない」と述べるなど、ＴＰＰに慎重姿勢を強調している。（小雲規生）

【関連記事】
天災を人災に変えた首相　「歪んだ原発政策」垂れ流し
主要１１５社、民主党「評価」ゼロ　産業空洞化の恐れ８割
経済に不確定要素を増やすだけ　再生エネ特措法は「政商」を生む
孫社長「たいがいにせい！」　“政商”批判に激高「利益１円もいらぬ」
「思いつき」「唐突」菅政権の原発政策に不信感　主要１１５社


　燃費性能を売りにしたエコカーに、転がり抵抗の少ない低燃費タイヤの採用が広がっている。燃費性能が車選びの大きな要素となる中、自動車各社は燃費改善のため、タイヤメーカーと協力して“足元”から努力している。

　低燃費タイヤは、タイヤメーカーの業界団体が定める転がり抵抗やグリップ力の基準に適合したタイヤ。転がり抵抗を１０％減らすと、燃費は約１％向上するとされる。自動車各社は、交換用に市販されている低燃費タイヤを、安全性や静粛性など走行性能にも配慮して改良した上で採用することが多い。

　６月発売のマツダの新型「デミオ」は、ガソリン１リットル当たり３０キロメートルの燃費性能の実現に低燃費タイヤが貢献した。横浜ゴムの低燃費タイヤを採用することで、１リットル当たり２７〜２８キロメートルにとどまっていた燃費を「一気に２〜３キロ向上できた」（開発担当の水野成夫主査）という。

　９月末にダイハツ工業が発売する、ガソリン車最高の１リットル当たり３０キロメートル超の燃費性能を掲げる新型軽自動車も、市販の低燃費タイヤの標準装備でコストを抑えながら燃費向上を図る。

　このほか、トヨタ自動車はワゴンタイプのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウスα」など４車種でブリヂストンの低燃費タイヤを採用。ホンダは売れ筋の「フィットＨＶ」と「フィットシャトルＨＶ」の２車種、日産自動車と三菱自動車はそれぞれ電気自動車（ＥＶ）の「リーフ」「アイ・ミーブ」で、ブリヂストンや住友ゴムの低燃費タイヤを装備している。

　業界関係者によると、ブリヂストンのエコタイヤ「エコピア」を標準装備したトヨタの３代目「プリウス」の大ヒットが、各社に低燃費タイヤの採用が広がる「きっかけの一つ」になったという。

　今後の採用の広がりについて、ＵＢＳ証券の松本邦裕シニアアナリストは、これまで燃費があまり意識されなかった「スポーツカーや商用車でも、従来車との差別化を図るため低燃費タイヤの採用が広がる」と予測している。（大坪玲央）

【関連記事】
モーター内蔵ホイールで３３３キロ走行　シムドライブ清水社長
“無敵神話”終了…プリウス大失速　上期販売でフィット首位
軽自動車が初の「２世帯に１台」　全軽自協が普及状況発表
ホンダ、１０００円で窓ガラス修理補償　特典付き保険発売
富士重工業、新型高級ＳＵＶ「スバルＸＶ」を初公開へ