グルジアのまとめ

簿記２級の勉強をしていて意外に盲点だったのが、試験問題にたまに３級レベルの問題が出て来ることです。私は簿記３級を取得してから数年後に２級の取得をしたので、３級の問題が苦手でした。一つ前の級なのだから簡単かというとそうでもないのが簿記のつらいところです。２級の試験問題で３級レベルの問題が出て来ても慌てないようにしたいですね。
　［ウェリントン／バンコク　１５日　ロイター］　ロイターが実施した２０１１年第２・四半期のアジア企業景況調査によると、アジア企業景況指数は７１と、２０１０年第３・四半期以来の低水準となった。コスト上昇や世界景気の力強さに対する疑念の高まりが圧迫要因だった。

　第１・四半期は８０で、調査を開始した２００９年６月以来最高だった。同指数は５０を上回ると景況の改善を、５０を下回ると景況の悪化を示す。

　調査はアジア太平洋の主要企業１００社を対象に実施した。調査期間は６月２日─６月１０日。

　日本企業からの回答は総じて中立的だった。しかし多くの企業が東日本大震災と原発危機の長引く影響に警戒感を持っていることが示された。政局の不安定化や復興の遅れ、電力不足などが懸念要因として指摘された。

　アジア全体では業況見通しの最大のリスク要因として世界経済の不透明感が挙げられ、原油価格を含むコスト上昇がそれに続いた。

　中国とインドの企業は引き続き最も強気だったが、両国ともにマインドはやや悪化した。

　セクター別ではコモディティー価格高を映して資源セクターが最も強気で、金融と小売りも強気だったが、ハイテクセクターは弱気に傾いた。

　弱い内容の米経済指標に加え、ユーロ圏の債務危機やアジアでのインフレならびに金融引き締めへの懸念が世界経済見通しに影を落としており、地合いを全体に下押ししている。

　キャピタル・ノムラ・セキュリティーズ（バンコク）のエコノミスト、Nuchjarin Ranarode氏は「アジアでは中央銀行が総じて政策金利を引き上げているものの、インフレがまだピークに達していない。投入価格は高くなりつつあり、賃金はアジア全体で上昇している。こうした要因が企業の収益性や利益率を引き続き圧迫するだろう」と指摘した。

　「アジアの経済成長は今年弱含み、来年は日本と欧州の回復に助けられて上向くというのがわれわれの基本シナリオ」だという。

　回答のあった７７社のうち、今後６カ月の見通しが「良い」あるいは「非常に良い」と答えた割合は４８％で、第１・四半期の６２％から低下した。

　「悪い」との回答は４社で、日本企業１社は「非常に悪い」と回答した。第１・四半期に「悪い」と答えた企業は１社のみだった。

　オーストラリアや東南アジアでは慎重姿勢が強まる一方、中国とインドの企業は引き続き最も強気だった。

　日本企業の景況感は、東日本大震災や原発事故後の混乱にもかかわらず中立の回答が多く（２１社のうち１５社）、「良い」が４社、「悪い」と「非常に悪い」が１社ずつだった。内容的には大半の回答が震災前に寄せられた第１・四半期とほとんど変わっていない。

　第１・四半期の調査では１７社中１３社が「中立」、４社が「良い」だった。

　「非常に悪い」との回答があったのは日本のみ。この企業は医薬品メーカーで、景気の先行き不透明感が最大のリスクだと指摘している。

　ただ、企業の間では、輸出・生産の回復や復興需要を背景に下半期の景気が改善するとの見方が多かった。

　回答企業はシャープ＜6753.T＞、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞、みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞、セブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞、武田薬品工業＜4502.T＞、東芝＜6502.T＞など。

　調査した日本企業の約半数は、世界経済の不透明感を見通しの最大のリスクに挙げ、一部の企業は政局の不安定化や復興の遅れ、電力不足などの具体的問題を指摘した。いちよし投資顧問の運用部長・秋野充成氏は、東日本大震災によって、金融危機のような需要サイドのショックではなく供給サイドのショックが生じたと指摘。従って世界の需要が堅調であれば、日本企業は早期の回復が可能との見方を示した。同氏によると、Ｖ字回復がエコノミストのコンセンサスだという。

　三菱自動車＜7211.T＞は１３日、２０１２年３月期の連結営業利益が前期比２４．１％増の５００億円になるとの見通しを発表している。

　　＜世界の見通しは不透明＞

　アジア全体でも、２７社が世界経済の不透明感を今後６カ月間の業況見通しの最大のリスク要因に挙げた。２１社はコスト上昇を最大の障害と指摘、４社は原油価格の変動と回答した。

　シンガポール、マレーシア、インド、オーストラリアの企業からは、政府の政策、規制、金利上昇が懸念要因として指摘された。

　セクター別では、コモディティー価格の高止まりが資源セクターの心理好転に寄与しており、見通しについて第１・四半期に引き続き１０社のうち８社が「良い」または「非常に良い」と回答した。

　ハイテク部門の業況感は悪化し、「良い」または「非常に良い」との回答は１６社中６社にとどまった。第１・四半期は１３社中８社が「良い」または「非常に良い」と答えていた。

　金融セクターでは、大半の企業が「良い」または「非常に良い」との見方を維持し、小売りセクターでは強気の見方が第１・四半期に比べて増えた。特に中国の小売り企業は個人消費支出の拡大見通しを背景に強気の姿勢が目立った。

　アジア太平洋で引き続き最も強気だった中国とインドの企業には、生命保険大手の平安保険＜601318.SS＞＜2318.HK＞や石炭生産大手のコール・インディア＜COAL.BO＞、ソフトウエア大手インフォシス・テクノロジーズ＜INFY.NS＞などが含まれる。

　ただし、両国ともに第１・四半期の極めて高い水準に比べると楽観がやや後退し、「良い」または「非常に良い」と回答したインド企業は９社中６社となった。前回調査では７社中７社が「良い」または「非常に良い」との回答を寄せていた。

　クレディ・スイス（シンガポール）のエコノミスト、Santitarn Sathirathai氏は「中国経済はソフトパッチ（一時的な鈍化）の後、成長を続けているものの、インフレが懸念要因であり、予想よりも尾を引く可能性がある。従って政府は、より積極的な金融政策を余儀なくされ、成長が鈍化しかねない」と指摘した。

　同氏はインドについては「インフレ率上昇に直面しており、中銀はこれまでのところ利上げで後手に回っている。利上げペースが加速されれば、成長が犠牲にならざるを得ない」とみている。　

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