グルジアのまとめ

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◇スティーブンス米大使「北の権力継承は複雑な問題…食糧調査団の派遣は未定」

（アジアプレス特約＝デイリーNK　キム・ヨンフン記者）

スティーブンス駐韓米国大使は「北朝鮮の体制と指導部は現在非常に大きな課題に直面している」とし、金正日総書記から金正恩氏への権力世襲の過程がかなりの困難に直面しているとの見方を明らかにした。

同大使は今月14日に行われたデイリーNKとのインタビューで、「北朝鮮は現在、重大かつ困難な時期を経験しているが、権力承継は北朝鮮の複雑な問題のひとつ」と語った。

「（北朝鮮体制が大きな課題に直面している）状況は突然発生したのではなく、数年にわたって起きている。北朝鮮の問題は非常に微妙で複雑な事案と見られるが、北朝鮮の立場では権力継承もひとつの課題だ」という。

権力世襲の過程における北朝鮮による再挑発の可能性については、「彼らの選択が間違っているという明確なメッセージを平壌へ送らなければならない。北朝鮮が軍事的挑発をすることは、結局は行き詰まるだけだ」と指摘した。　

○「北朝鮮が間違った方向に行っているという明白なメッセージを送る必要がある」

これに加え「それとは違う道もあるというメッセージを平壌に送ることも必要だ。北朝鮮のリーダーが誰かは不明確であるが、そのような選択があるということも知らせ、その道は開いているということを引き続き強調している」と明らかにした。

「シャープ米韓連合司令官が米議会で、米韓両国が協力し北朝鮮の挑発を抑える準備努力をしているという話をした。米国は韓国の同盟国として、いかなる課題にも同様に対処する準備ができており、その責任もある」とつけくわえた。

米国が北朝鮮へ独自の食糧実態調査団を派遣するという報道について、同大使は、「決定してはいない」と語った。

「（北朝鮮の食糧事情について）現在明らかになっている情報を精査し、どのような措置が必要かどうか引き続き協議中だ。米国は▲食糧の必要量▲他の国々との比較▲支援米の適切なモニタリングなどの原則と、北朝鮮のさまざまな状況を判断し食糧支援の是非を決めるだろう」との立場を明らかにした。

先月に世界食糧計画（WFP）が発表した北朝鮮の食糧実態報告書について、「米国はWFPのリポートだけでなく、最近北朝鮮を訪問した企業の（食糧関連）リポートも検討している。米国政府は北朝鮮の状況を懸念しており、このような状況によって北朝鮮住民は苦痛を受けている」と述べた。

○「6カ国協議の再開には核廃棄の履行と北朝鮮の行動が必要」

6カ国協議再開問題については「（2005年に北朝鮮が核兵器および既存の核計画を放棄することに応じた）9.19共同声明履行の国連決議案に記載されている事項を遵守すると約束し、具体的な行動を示すならば6カ国協議は開かれるだろう。ただ、こうすればよい、ああすればよいと一つずつ方法を示す気はない」とした。

「北朝鮮が誠実な行動をとれる余地を残したい。北朝鮮が9.19共同声明を履行するという行動や措置を示せば、歓迎する」とつけくわえた。

北朝鮮問題で中国と協力することについては「米韓両国が中国との対話をより一層深くしなければならない。朝鮮半島の状況に対し、政府間だけでなく、民間どうしの対話を中国と行う必要がある」と述べた。

「このような対話を通じ、何が問題で、それをどのように解決するのかについての共通の理解を作っていかなければならない。中国が非核化された朝鮮半島の平和と安定に重要性を付与すること自体が、私たちと共通の分母を持っている証だ」と説明した。

また「6カ国協議は休止期ではあるが、6カ国協議が成し遂げた成果に対し、中国が付与している重要性について韓国とアメリカは考慮すべきである。昨年分かったように、朝鮮半島で現状を維持するということは、安定的でも平和的でもない。より改善される努力をしなければならない」と述べた。

米国が実施している北朝鮮に対する金融制裁に関連しては「完璧ではないが効果があると思う。制裁はとても時間がかかり、対象を即座に見つけ出すのも難しいが、我々の独自の制裁と国連安保理などの多国間の制裁が効果を収めた」とした。

（ソウル＝デイリーNK　キム・ヨンフン）

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韓国のある会社が日本福島県で働く工事作業員を募集するという求人広告を出し、避難を浴びた。

２４日、あるポータルサイトの掲示板では、組立式建物会社のＨ社が求人サイトに載せた「日本福島地震被害地域住民臨時居住地（組立式住宅）工事」の求人広告をめぐり論争が繰り広げられた。

広告には、５月初めから４カ月間、日本で働く木工・電気・パネルなど組立式建築物の技術者１０５人を募集すると書かれている。 月給は４００万（約３０万円）−６５０万ウォン（約５０万円）で、勤務地は福島郊外の安全地帯と表記されている。

これに対し、大半のネットユーザーが「日本人を採用するべきであり、なぜ韓国人を採用するのか」「こんな金を受けて誰が命をかけるのか」「政府で禁止するべきだ」などと怒りを表した。

非難が相次ぐと、負担を感じたＨ社は２４日午前、募集広告を求人サイトから削除した。 Ｈ社の関係者はあるメディアを通して「日本の人材需給が難しいから韓国で人材を探すということではなく、事業上の収益があるため私たちも参加した」と明らかにした。

一方、工事地域は福島原発から６０キロほど離れたところで、この広告が削除されるまで８０人余りが応募した。沖縄の看護師に求人のの４つの基準

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